2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
やはり事務局を、外務省北東アジア二課と、そしてやはり警察、実際に情報収集能力というのは警察が一番高いですよ、こことが一緒になった機能的な事務局をつくり直して、そのことによって上部にある親会議、中会議が開かれるようにしていく。こういったことを、これは提案にさせていただきます。 そこで、じゃ、外務大臣、この解決に向けての工程表って、何らかのものって示されているんですか。
やはり事務局を、外務省北東アジア二課と、そしてやはり警察、実際に情報収集能力というのは警察が一番高いですよ、こことが一緒になった機能的な事務局をつくり直して、そのことによって上部にある親会議、中会議が開かれるようにしていく。こういったことを、これは提案にさせていただきます。 そこで、じゃ、外務大臣、この解決に向けての工程表って、何らかのものって示されているんですか。
この適格消費者団体が被害回復裁判手続を行うに当たりまして、発生している被害状況の的確な把握等が不可欠でありますが、情報収集能力には限界があり、制度が活用できないという指摘もございます。被害回復裁判手続制度を通じた消費者被害の回復を促進するためにも必要な法改正だと考えております。 もっとも、具体的な要件やどのような書類が提供されるかは内閣府令で定められるということになっております。
個々の具体的な動向について明らかにすることは我が方の情報収集能力を明らかにするおそれがあるため、直接的にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、一般論として申し上げれば、中国は最近、台湾周辺の海空域におきまして軍事活動を非常に活発化させております。
現行の中期防には、情報収集、通信、測位等の各種能力を向上させるため、様々なセンサーを有する各種の人工衛星を活用した情報収集能力を引き続き充実とあります。ただ、この衛星コンステレーションは明示的には記載をされておりません。 そこでお聞きしますけれども、これはいかなる計画であるのか、また、防衛省は、国防上のどのような必要があり、いかなる目的のために概念検討を行うこととしたのか、まず御説明ください。
今回の運用の見直しにより迫害の解釈は適切に広がるのか、入管側の情報収集能力向上によって当事者側の過度な負担を減らせるのか、具体策をどう準備しているのか、伺います。 また、人種や宗教など特定の理由による迫害から保護する場合は難民制度を使い、無差別攻撃による命の危険など、条約上の難民と認定し難い場合は補完的保護対象者とする、こうした制度区分が提案されていますが、その実効性を伺います。
今二省庁から答弁ありましたけれども、国際情勢が大きく変化して安全保障環境が厳しくなっていく中において、的確な情報収集能力を保持していくことは重要であると私も認識しているところでございます。 財務省としましても、御指摘の活動経費につきましては、関係省庁からの要求を踏まえて、今後しっかり議論してまいりたいと思います。
この課題は、迅速的確に対応していかなければ国民の生命財産を守る日本のデジタル戦略において大きな影響を与える可能性が否定できませんので、政府の見解や情報収集能力、対応力について様々な観点から伺ってまいります。 現在、約九百の自治体がＬＩＮＥを活用した公共サービスを提供しており、ＬＩＮＥの扱っている個人情報は多岐にわたります。
詳細につきましては、当庁の情報収集能力が明らかになるおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
防衛大綱においても、これらの情報収集能力及び態勢を強化することとしているところです。特に人的情報につきましては、防衛駐在官の派遣体制の充実を図っております。二〇一四年度から五年間で二十一名の集中的な増員を行っているところです。
サイバーというのは、古代から、情報戦というのは何にもまさる、万の兵士にもまさるという情報収集能力を持つことが、将来のその国が生きるか死ぬかの趨勢にかかわるぐらい大変重要なことなんですけれども、今回、このサイバーということを増員を今後されていかなければ、これは世界のトップに躍り出るか出ないかで、日本というのを守り切れることはできないと思うんですよね。
ＷＨＯに依存するだけではなく、自前の感染症に対する国際サーベイランス能力、情報収集能力を強化する必要があると思いますが、外務大臣の考えをお伺いします。
つまり、例えば、情報を持っているということが知られること自身が情報収集能力に対する相手国の判断、これを生み出してしまう、そういうような場合、そういう機微な情報というのはやはりある。それはやっぱり国の中で本当に一部の人が共有するので、科学界とか一般社会が共有できない情報、これはあるんだろうと思うんですね。
そして、先ほど例として挙げられたように、まさに日本のエネルギーを依存している中東地域の日本関係船舶の安全航行を守るために、情報収集能力を強化するために、自衛隊の諸君にまさに任務を果たしていただくことになったわけでございます。
○河野国務大臣 部隊の体制を申し上げることにつきましては、自衛隊の情報収集能力あるいは運用といった手のうちをさらけ出すことになりますので、控えておりますが、ミサイル防衛については万全を期しております。
それから三つ目は、情報収集能力。これは、衛星の数、あるいは分析、あるいは後で質問いたしますが、情報収集のためのヒューミントの組織、こういうものも含めてアメリカは絶対的に優勢であろう。それから四つ目は、装備です。こういった装備というのは、装備をつくる能力を持っている企業がある。
だから、こういうものを政府全体としていかに情報共有をし、そして、高い情報収集能力、統合能力、分析、政策決定に変えていくかということについて、国務大臣ですよ、防衛大臣は。つまりは、自分の省の中でそれを高めるということは当たり前のことであって、国務大臣としてそういうものをしっかりと高めていくということについてイニシアチブを発揮されませんかと。
核を含めた抑止力、それから敵基地攻撃能力、そして情報収集能力、そして装備ということでありまして、私も大臣も恐らく前の二つについては、なかなかこれは難しいなという思いを持っておられると思います。核を持つわけにはいかない。持つべきではない。そして、敵基地攻撃能力については、これは相当慎重に判断をしなくてはいけないという中で、今回の防衛大綱については、この二つは当然ながら外れているわけです。
竹田会長は、ＢＴ社が優れた情報収集能力と人脈、実績を有しているんだと、このことを強調して正当なコンサルタント料だったということを主張されたんですけれども、やはり、じゃ、コンサル料として支払ったものが何に使われたかは知る由もないというふうに答弁されているわけなんですよ。
今回、警戒航空団に改編した場合でも主要装備品の数自体は変わりませんけれども、Ｅ２Ｃが、情報精度が高い最新鋭のＥ２Ｄに順次入れかえるということでもございますし、ＡＷＡＣＳも情報収集能力が格段に向上する事業等を実施しておりまして、この部隊で扱う情報量は大きく増加することになってございます。
日本の情報収集能力というのはアメリカの連邦議会の情報すら収集していないのか、ばかかということに、大丈夫かということにもなるわけですよね。 ですから、もう既に公表されているものについてはしっかりと正直に国会で答弁いただくということで、どうですか、最後にお願いします。
ということで、これは、その中の事務局に日本人の職員がいる、中国人の職員がいる等々のものもあるんだとは思いますけれども、この種の話は、かなり一部の人間で限られた情報だけで動く場合と、みんなで共有して何となくオープンでやる場合と二通りありますので、ちょっと何とも申し上げられませんけれども、情報収集ということに関しましては、これはもう常にこの業界というか、この種の世界ではこれが一番の力になりますので、情報収集能力
具体的には、高いステルス性能、ネットワーク能力、多様なセンサーによる情報収集能力、そして収集した情報を分析して表示する状況認識能力などに優れておりまして、このような点で高い性能を有していることがＦ35Ａを選定した主たる理由でございます。 この機体は、これまでの戦闘機と異なりまして、システムをアップデートすることによってその能力を逐次向上することが可能な、言わば進化していく戦闘機でございます。